本ページは、定款のうち社員の氏名・住所・出資等に関する事項を除いた抜粋です。掲載していない条項は、社員に関する事項等のため省略しています。
第1章 総則
第1条（商号）
当会社は、合同会社日本医療システム開発機構と称する。
第2条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 医療機関及びヘルスケア事業者向けシステム、ソフトウェア及びアプリケーションの企画、開発、販売、保守及び運営
- 医療・ヘルスケア分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援及びコンサルティング業務
- 医療・健康・介護に関する情報の収集、管理、分析及び提供に関するサービスの企画、開発及び運営
- 医療機関の業務効率化及び経営支援に関するサービスの提供
- 遠隔医療及びオンライン診療の支援に関するシステムの企画、開発及び運営
- 医療・ヘルスケア分野における市場調査、学術情報の収集、データ分析及びその成果の提供
- 医療機関及びヘルスケア事業者向けの広告、広報、マーケティング及びブランディングの企画、制作及び支援
- 医療・健康・介護分野における人材育成、研修、セミナー、講演会及び教育コンテンツの企画、制作及び運営
- 医療・健康に関する書籍、雑誌及び電子コンテンツの企画、制作、出版及び販売
- 医療機関及びヘルスケア事業者の事務業務その他の業務の受託及び代行
- 人工知能（AI）その他の先端技術を活用したシステム及びソフトウェアの研究、開発、販売及び提供
- 健康の維持増進及び疾病予防に関する情報提供サービスの企画、開発及び運営
- 健康関連機器、健康関連用品及び日用品雑貨の企画、販売及び輸出入
- イベント、セミナー、展示会及びカンファレンスの企画、運営及び管理
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
第3条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
第4条（公告の方法）
当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第2章 社員及び出資
第6条（加入）
新たな社員を加入させるには、総社員の同意を要する。
第3章 業務の執行及び会社の代表
第8条（業務執行社員）
当会社の社員は、全員業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
第9条（代表社員）
当会社の業務執行社員は、各自当会社を代表する。
第4章 計算
第10条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。
第11条（計算書類の作成）
業務執行社員は、毎事業年度の終わりにおいて、各事業年度に関する計算書類（貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び個別注記表）を作成しなければならない。
当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和9年7月31日までです。条番号と本文は定款原文のとおりです。